当社では、制作業務の一部に生成AIを活用しています。同時に、AIの普及にともない、権利関係の確認がこれまで以上に重要になっていると考えています。
このページでは、当社が生成AIをどのような基準で使用しているかと、お客様からご支給いただく素材についてお願いしたいことを公開しています。制作をご依頼いただくにあたっての前提として、あらかじめご確認ください。
当社は、生成AIを「使わない」のではなく「基準を定めて安全に使う」方針をとっています。社内規程として「生成AI使用ガイドライン」を制定し、運用しています。
業務で使用できる生成AIサービスをあらかじめ限定し、それ以外のサービスの利用を認めていません。画像生成については、学習データの権利処理が明示されているサービスを使用しています。学習データの権利関係が不明確なサービス（Stable Diffusion系を含む）は、全面的に使用を禁止しています。
使用を許可したサービスは、いずれも入力したデータがAIの学習に使用されない設定・契約であることを確認したうえで運用しています。お客様からお預かりした情報が、AIの学習データとして外部に蓄積されることはありません。
なお、お客様との契約・秘密保持契約において外部サービスでの処理や再委託が禁止されている情報は、生成AIの利用対象から除外しています。ご発注時にその旨をお知らせいただければ、案件単位で対応いたします。
生成AIの出力のみで作成したものを、人によるレビューや検証を経ずに納品・公開することはありません。
また、以下を社内規程で禁止しています。
社外に公開する生成物については、公開前に画像検索等で既存の著作物との類似がないかを確認しています。主要なビジュアルとして使用する生成物については、使用サービス名・プロンプト・生成日時などの生成過程の記録を案件フォルダに保存しています。
納品物に画像生成AIの生成物を使用する場合は、事前に契約・発注条件でAIの利用が制限されていないかを確認したうえで判断しています。「AIを使用しない」というご方針がある場合は、ご発注時にお知らせください。その条件で制作いたします。
写真・イラスト・図版・ロゴ・原稿などをご支給いただく場合、恐れ入りますが、その素材をWebサイトや印刷物に使用できる権利があることを、ご支給元にてご確認いただきますようお願いいたします。
当社は、ご支給いただいた素材そのものの権利関係を、外部から完全に調査することができません。制作物として世に出た後にトラブルが生じた場合、影響を受けるのはお客様のブランドそのものです。事前の確認が、結果的に最も確実な対策になります。
以下は、ご支給いただけない素材の例です。悪意なく行われることが多いため、社内・関係各所への原稿依頼の際にも共有いただけますと幸いです。
「フリー素材」については、無料であることと自由に使えることは別である点にご注意ください。多くの素材には、商用利用の可否、加工の可否、クレジット表記の要否などの条件が定められています。
近年、お客様側で生成AIを使って作成された素材をご支給いただくケースが増えています。当社はこれをお断りするものではありませんが、以下の2点をあらかじめお伝えしています。
生成AIサービスによって、学習データの権利処理や商用利用の条件が大きく異なります。どのサービスで生成されたものかによって、当社側で行う確認の内容が変わります。
AIそのものは著作者になれないため、人による創作的な関与が乏しい生成物には著作権が発生しない可能性があります。この場合、その素材は「御社のもの」として独占的に権利を主張することが難しく、第三者に同種のものを使用されても差し止めできないことがあります。
ロゴ、キービジュアル、シンボルとなるイラストなど、長期にわたって御社を象徴する素材については、この点が実務上の不利益につながる場合があります。ご相談いただければ、人の手による制作や加工を含めたご提案をいたします。
ご支給いただいた素材について、権利関係の確認が必要と当社が判断した場合は、制作を進める前にお客様へご確認のご連絡を差し上げます。お客様を疑うものではなく、公開後のトラブルを未然に防ぐための手続きとしてご理解いただけますと幸いです。
確認の結果、使用が難しいと判断される場合は、代替素材のご提案（ストックフォトの手配、撮影のご提案、当社での制作など）をあわせて行います。
なお、ご支給素材に起因して第三者との間で権利侵害等の問題が生じた場合、その対応はご支給元の責任において行っていただくことを原則としています。当社は、お客様と協力して事実関係の確認・該当箇所の差し替え等の対応にあたります。
当社の方針は、以下の公的な指針・業界団体の指針を参考に策定しています。
本方針および素材のお取り扱いに関するご質問は、担当者またはお問い合わせフォームまでお問い合わせください。
制定日：2026年7月29日
最終改定日：2026年7月29日
本方針は、法令・技術・各サービスの利用条件の変化に応じて随時見直します。